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社用車の保険を見直すとき、補償の種類が多くてどこから決めればよいか迷います。結論から言うと、最初に決めるのは対人賠償・対物賠償で、次に人身傷害です。そのうえで車両保険と特約を業務への影響度で判断します。ただし法人契約には、記名被保険者が法人であるために補償の対象になる人の範囲が個人契約と変わる、という注意点があります。この記事では各補償が何を担うのかを整理し、法人が見落としやすい点を先にお伝えします。
法人自動車保険の補償は「賠償」「自社の人」「自社の車」の3層で考える
補償を1つずつ比べると判断が止まります。次の3層に分けると、削ってよいものと削れないものがはっきりします。
| 層 | 主な補償 | 考え方 |
|---|---|---|
| ①相手への賠償 | 対人賠償・対物賠償 | 金額が青天井になりうる。原則として無制限で検討する |
| ②自社の人 | 人身傷害・搭乗者傷害 | 誰が補償対象になるかを契約形態で確認する |
| ③自社の車 | 車両保険・各種特約 | 車の時価と、使えなくなったときの業務への影響で判断する |
保険料を下げたいときに手を付けやすいのは③です。①を削ると、一度の事故で会社の資金繰りが行き詰まる可能性があります。
自賠責保険だけでは足りない理由
自動車を持つと自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）への加入が義務づけられますが、補償されるのは相手方の人身損害のみで、死亡事故で最高3,000万円という限度があります。相手の車や建物への損害は対象外です。
日本損害保険協会は、従業員が社用車で事故を起こし相手が重度後遺障害を負った結果、治療費・休業補償・慰謝料などで合計3億円以上の支払いとなった事例を紹介しています。自賠責の限度額との差は、そのまま会社の負担になります。
任意の自動車保険は、この不足分を埋めるためのものです。とくに従業員が運転する社用車では、事故の責任が会社に及ぶ可能性を前提に補償額を決めてください。
それぞれの補償が何を担うのか
相手への賠償
| 補償 | 支払われる場面 |
|---|---|
| 対人賠償保険 | 他人を死亡させたりケガを負わせて法律上の損害賠償責任が生じた場合に、自賠責保険の補償額を超える部分に支払われる |
| 対物賠償保険 | 他人の自動車や建物などの財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合に支払われる |
対物賠償は「車同士の事故」だけではありません。店舗に突っ込んだ場合の建物や商品、営業できなかった期間の損害まで問われることがあります。配送や訪問で市街地を走る社用車ほど、金額が読めません。
自社の人のケガ
| 補償 | 支払われる場面 |
|---|---|
| 人身傷害補償保険 | 死亡したりケガをしたときに、自分の過失部分を含めて損害額の全額が支払われる |
| 搭乗者傷害保険 | 自動車に搭乗中の人が事故で死亡したりケガを負ったときに支払われる |
| 無保険車傷害保険 | 賠償資力が十分でない相手に衝突され、運転者や同乗者が死亡または後遺障害になったときに支払われる |
| 自損事故保険 | 運転者自身の自損事故で運転者などが死亡したりケガをしたときに支払われる |
人身傷害は過失割合に関係なく損害額が支払われる点が特徴です。従業員が加害者側になった事故でも治療費の立て替えが発生しにくく、社内対応の負担が軽くなります。
自社の車
車両保険は、偶然な事故により自動車が損害を受けた場合に支払われます。付けるかどうかは車の時価だけでなく、その車が使えない期間に売上が止まるかどうかで判断が変わります。1台しかない配送車と、代わりのきく営業車では答えが違います。
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法人自動車保険では人身傷害・無保険車傷害は「誰が」補償されるのか
対人賠償と対物賠償は相手方への補償なので、法人契約でも個人契約でも考え方は変わりません。差が出るのは自社の人のケガを補償する人身傷害保険と無保険車傷害保険です。この2つは「補償を受けられる人（被保険者）」の決まり方が、記名被保険者が法人だと個人契約と変わります。
個人契約では家族が被保険者に含まれる
人身傷害保険の被保険者は、一般に次のように定められています。
| 区分 | 誰が該当するか |
|---|---|
| ① | 記名被保険者 |
| ② | 記名被保険者の配偶者 |
| ③ | 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族 |
| ④ | 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子 |
| ⑤ | ①〜④以外の人で、契約している車に搭乗中の人 |
ここで注目してほしいのは、①〜④には「契約している車に乗っているとき」という条件が付いていないことです。搭乗中に限定されているのは⑤だけです。
つまり個人契約は、本人と家族については車に乗っていない場面も想定した作りになっています。実際、他人の車に乗車中の事故や、歩行中に車にはねられた場合まで補償を広げる特約を用意している保険会社があります。
法人が記名被保険者だと②③④が存在しない
ここが本題です。記名被保険者が法人の場合、②配偶者、③同居の親族、④別居の未婚の子にあてはまる人がいません。法人に家族はいないからです。
その結果、被保険者は実質的に⑤の「その社用車に乗っていた人」だけになります。役員や従業員は、社用車に乗っているあいだは補償されますが、それ以外の場面ではこの保険の被保険者になりません。
実際に、無保険車傷害特約について「記名被保険者が法人の場合、契約のお車に乗車していない役員・従業員等は被保険者に含まれない」と明記している保険会社があります。
「乗っていないなら関係ない」とは限らない
社用車に乗っていない従業員なら関係ない、と思われるかもしれません。問題になるのは業務中なのに社用車に乗っていない場面です。
- 営業先へ徒歩で移動中に車にはねられた
- 取引先の車に同乗中に事故に遭った
- 自転車で移動中に自動車と衝突した
いずれも業務中の事故ですが、社用車には乗っていません。個人契約なら家族がこうした場面の被保険者になりうるのに対し、法人契約にはその受け皿がありません。「会社で保険に入っているから従業員は守られている」という理解は、ここでずれます。
何で補うかを決めておく
- 労災保険で、業務中・通勤中のケガがどこまで補償されるか
- 業務中の事故に備える傷害保険を別に用意するか
- 役員・従業員が他人の車を借りて業務に使う場面が補償されるか
- 約款の「被保険者」の定義を実際に読んだか
被保険者の範囲は商品ごとに定めが異なります。代理店に確認するときは「うちの社員は補償されますか」ではなく、「記名被保険者が法人の場合、人身傷害と無保険車傷害の被保険者は誰になりますか」と聞いてください。前者の聞き方では、社用車に乗っているときの話として答えが返ってきます。
法人自動車保険の補償を決める順序
迷ったときは次の順で決めると、後から大きく崩れません。
- 対人賠償・対物賠償を先に固める
ここは金額の上限が読めないため、削減の対象にしない - 運転する人を洗い出す
役員だけか、従業員も乗るか、社員以外が運転する場面があるかを確認する - 人身傷害の要否と被保険者の範囲を確認する
法人契約では「乗車中に限る」かどうかが分かれ目になる - 車両保険を業務影響で判断する
車が使えない期間に売上が止まるなら優先度が上がる - 特約を必要な分だけ足す
複数台契約では重複しやすいので、既契約と突き合わせる
この順で条件を固めておくと、複数の保険会社に同じ前提で見積もりを依頼できます。条件がそろっていない見積もりを並べても比較になりません。実際に各社の保険料と選び方を比べる段階では、台数や使い方の条件を先に決めておくと判断が早くなります。
よくある質問
まとめ
法人自動車保険の補償は、相手への賠償・自社の人・自社の車の3層で考えると整理できます。対人賠償と対物賠償は金額の上限が読めないため、ここを削って保険料を下げる判断は避けてください。
法人契約で特に確認すべきは誰が補償の対象になるかです。記名被保険者が法人の場合、契約車両に乗車していない役員・従業員が被保険者に含まれない商品があります。個人契約の感覚で判断しないでください。
次にやることは、実際に社用車を運転する人を書き出し、補償の優先順位を決めることです。条件が固まったら、同じ前提で複数社の保険料と特約を比べてください。
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PR｜車検証をお手元にご用意ください。現在加入中の場合は保険証券もあると補償条件を揃えやすくなります。見積もり後、保険会社または代理店からメールまたは電話で連絡があります。運転代行業・土砂・砂利運搬業・産業廃棄物処理業は対象外と案内されています。満期日または保険開始希望日まで5日以内の場合は取り扱いできません。（2026年8月4日確認）
参照した情報
- 日本損害保険協会「自動車保険の基礎知識」https://www.sonpo.or.jp/insurance/car/index.html
- 日本損害保険協会「社用車のリスク」https://www.sonpo.or.jp/sme_insurance/company-car/
- 三井ダイレクト損保「法人のお客さま向け自動車保険」https://www.mitsui-direct.co.jp/corp/car/
- 三井住友海上「人身傷害保険とは」https://www.ms-ins.com/personal/car/gk/compensation/injury.html
- 東京海上日動「記名被保険者に対する『家族』は、誰が該当しますか？」https://faq.tokiomarine-nichido.co.jp/faq/show/1631
いずれも2026年8月4日確認。補償内容・特約の名称や条件は保険会社および商品によって異なり、改定されることがあります。契約前に必ず約款・重要事項説明書を確認するか、各保険会社または代理店へご確認ください。本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の補償可否を判断するものではありません。